BizGROWTH利用約款

BizGROWTH利用約款(以下「本約款」といいます。)は、株式会社リクルート(以下「リクルート」といいます。)が企画運営する人材マッチングサービス「BizGROWTH」(以下「本サービス」といいます。)のご利用にあたり、本サービスを利用し、または利用しようとするクライアント及びカスタマーに遵守いただくべき事項並びにクライアント、カスタマー及びリクルートの三者間の権利義務関係を定めるものです。

第1条(基本用語の定義)

本約款において使用する基本用語の定義は、次のとおりとします。
(1) 「クライアント」とは、本サービスを通じて、希望する業務について委託する相手となるカスタマーを探し、又は探そうとする者をいい、個人、法人の別を問いません。
(2) 「カスタマー」とは、本サービスを通じて、受託を希望する業務を探し、または探そうとする者をいい、個人、法人の別を問いません。以下、カスタマーとクライアントを合わせて「利用者」といいます。
(3) クライアントがカスタマーに対して委託を希望する案件を「委託案件」といいます。
(4) 「本サービス利用契約」とは、本サービスを利用することを内容とする、リクルートとクライアントとの間及びリクルートとカスタマーとの間のサービス利用契約をいいます。
(5) 「クライアント情報」とは、申込手続及び本サービス利用に際してクライアントより提供された一切の情報をいい、委託案件に関する情報を含みます。
(6) 「カスタマー情報」とは、申込手続及び本サービス利用に際してカスタマーより提供された一切の情報をいいます。
(7) 「個人情報」とは、住所・氏名・電子メールアドレス等個人を識別できる情報をいいます。
(8) 「機密情報」とは、利用者及びリクルートが、本サービスを通じて他の当事者から得た顧客先、営業などに関する一切の情報をいいます。

第2条(約款の目的)

1. 本約款は、本サービスの利用におけるクライアント、カスタマー及びリクルートの役割と責任を明確にすることを目的とします。
2. 利用者は、本約款の内容を十分理解し、これを遵守することに同意した上で、本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスを利用した場合には、利用者は、本サービスの利用開始をもって、本約款の遵守に同意したものとみなします。
3. リクルートは、本約款に基づき利用者に本サービスを提供するものとし、利用者は、本約款に定める義務を誠実に履行するものとします。なお、本約款に定める事項の他、リクルートが本サービスについて別途定める細則、運用ルール及び各種注意事項も本約款の一部を構成するものとします。

第3条(本サービスの利用申し込み)

1. 利用者として登録を行うためには、次の各号の条件を満たす必要があります。但し、法人の場合には第1号は適用されません。
(1) 満18歳以上であること。
(2) 電子メールアドレスを保有していること。
(3) 既に本サービスの会員となっていないこと。
(4) 本サービス利用規約の全ての条項に同意すること。
(5) 過去、現在又は将来にわたって、暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものと関係を有しないこと。
2. 利用者は、本サービスの仕組み及び本サービスにより提供されるサービスの内容を理解・承諾のうえ、本約款に定める条件に従って、本サービスを利用するものとします。本サービスの内容および機能に関する詳細については、本サービスが提供される端末の画面上で、別途表示されるものとします。
3. 利用者は、本サービス利用にあたり登録した情報に虚偽が含まれないことを保証し、登録情報に変更が生じた場合には、直ちにリクルートに対して通知することとします。
4. クライアントは、クライアント情報が、カスタマーに対して、本サービスによりインターネットまたはその他の方法を通じて開示されることに、予め同意します。
5. カスタマーは、カスタマー情報が、クライアントに対して、本サービスによりインターネットまたはその他の方法を通じて開示されることに、予め同意します。
6. 利用者は、自らが登録した情報の信憑性や正確性について他の利用者との間で紛争等が生じた場合には、自らの責任のもとで解決するものとします。

第4条(個人情報の取扱い)

リクルートは、本サービスにおいて、利用者の個人情報を取り扱う場合は、リクルートが別途定めるプライバシーポリシー(https://bizgrowth.jp/privacypolicy)に基づき、適切に、カスタマーの個人情報を取り扱うものとします。

第5条(本サービス利用契約の成立)

第3条に基づき、利用者により本サービスの利用にかかる申し込みがなされ、リクルートの取引基準に基づく審査により、適格と判断された場合において、リクルートによる承諾の意思表示が、当該申し込みを行った利用者に到達した時をもって、リクルートと利用者の間に本サービス利用契約が成立するものとします。

第6条(本サービスの提供)

1. リクルートは、本サービスを通じて、クライアント情報及びカスタマー情報を公開し、委託案件の受託する相手を探すクライアントと、受託する委託案件を探すカスタマーをマッチングするものとします。
2. クライアントは、本サービスを利用することにより、「ジョブカタログ」という名称で具体的条件とともに委託案件を公表してこれを受託するカスタマーを募集するとともに、カスタマー情報を入手することができます。
3. カスタマーは、本サービスを利用することにより、カスタマー情報を公表してカスタマーへの受託を希望するクライアントを募集するとともに、クラアント情報を入手することができます。
4. リクルートは、本サービスにおいて、クライアントが希望するカスタマーとの取引機会及びそのために必要な関連情報等を提供するものとし、委託案件を登録したクライアントが当該情報から希望に見合うカスタマーを見つけた場合、クライアントは、自らの責任において、当該カスタマーと連絡を取るものとし、その際、本サービス上のメッセージ機能を用いることができるものとします。ただし、当該メッセージ機能を用いて行うメッセージにおいて、委託案件と関連性のないやり取りを行うこと及び本約款または法令・公序良俗に反する内容のやり取りを行うことはできません。リクルートは、メッセージ上で行われたやり取りに起因して利用者に発生した損害、トラブルについて、一切の責任を負いません。
5. 委託案件を特定のカスタマーに委託することについて、クライアント及びカスタマーの意思が合致した時点で、当該委託案件に関して、クライアントとカスタマーの間で直接業務委託契約(以下「委託契約」といいます。)が締結されるものとします。
6. クライアントは、クライアントとカスタマーが委託契約を締結した場合、その他リクルートの要望があった場合、速やかに状況等をリクルートに報告するものとします。
7. 委託契約の内容は、クライアント及びカスタマーが別途の合意を行わない限り、委託案件において個別に定める事項を除き、本規約で定めるとおりとします。ただし、報酬の支払い方法については、クライアント及びカスタマーの別途の合意によっても、本規約が優先するものとします。
8. 本サービスは、最終的には、クライアントとカスタマーが直接、委託契約を締結することを目的とするものです。
9. クライアントとカスタマーは雇用契約を締結するものではなく、また、特段の事情のない限り、リクルートは、クライアントとカスタマーとのやりとりには関与せず、委託契約の当事者とはなりません。
10. リクルートは、委託契約に関連して生じたトラブルやクレーム等に関して、一切の責任を負いません。
11. リクルートは、委託契約の受託者となるカスタマーの選定及びカスタマーの委託契約上の業務の遂行やその成果物について、それらの内容・品質・信憑性・適法性・正確性・有用性の確認及び保証を行わないとともに、その瑕疵に関して一切の責任を負いません。
12. リクルートは、カスタマー及びクライアントから提供される情報の内容の信憑性・正確性の確認及び保証は行いません。
13. クライアント及びカスタマーは、リクルートが本サービス利用契約の趣旨に則り、適切に業務を遂行したにもかかわらず、業務を委託するカスタマーの選定や決定に至らない場合または委託契約の締結に至らない場合があり得ることを予め了承するものとします。本サービスの利用中に要する通信料は、クライアント及びカスタマーが各自において全額負担するものとします。
14. リクルートは、本サービスの全部又は一部を第三者に委託できるものとし、クライアント及びカスタマーは、かかる委託を承諾するものとします。

第7条(利用者の留意事項)

1. 利用者は、クライアント情報及びカスタマー情報において、正確かつ適切な内容を登録することとします。利用者が本サービス内で登録・掲載した情報(その他本サービス内で発信した事項を含む)に関する一切の責任は、当該利用者が負うものとします。
2. 本サービス内で登録された情報が真実に反する場合、又は第16条の禁止事項に該当する場合は、リクルートは、予告なく当該情報またはIDを削除することがあります。ただしこれらのことは、リクルートが情報等の削除義務を負っていること、又は登録された情報が真実に反しないことを保証する義務を負っていることのいずれをも意味しません。
3. カスタマーは、クライアントが依頼する内容と、直接関係のない提案やファイルのアップロードを行ってはなりません。

第8条(本サービス利用料等の支払い方法)

1. クライアントによる本サービスの利用料(以下「本サービス利用料」といいます。」の支払い義務は、クライアントとカスタマーの間の委託契約が成立した場合に発生するものとし、本サービス利用料は、委託契約における業務委託料の総額(税込)の30%に相当する金額とします。仮に、クライアントとカスタマーとの間の委託契約が、本サービスを通じずに締結された場合であっても、クライアントは本サービス料の支払う義務を負います。
2. 委託契約が成立した場合において、クライアントは、リクルートに対し、カスタマーに対する委託契約の業務委託料の支払い業務を委託するものとし、契約成立日に、委託契約の業務委託料(税込)から、所得税の源泉徴収その他の法令上必要な費目を控除した金額相当額を、ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社またはこれらの会社のグループ会社(以下総称して「決済代行会社」といいます。)が別途定める約款に基づき、リクルートに代わって決済代行会社に支払うものとします。なお、クライアントが決済代行会社へ利用料をクレジットカードにより支払うことを申請している場合には、前文の支払いについては、クレジットカード会社より請求されるものとします。
3. 委託契約が成立した場合には、カスタマーは、委託契約に定める委託業務を遂行し、委託案件において表示された期日までに、成果物の納品その他委託業務の完了に必要な行為を完了するものとします。
4. 委託契約上、成果物が発生する場合において、成果物を受領したクライアントは、下請代金支払遅延等防止法等関連法令を遵守し、納品された成果物を速やかに検収し、カスタマーに対して検収結果(合格・不合格)を通知する義務を負うものとします。この場合において、カスタマーは、リクルートに対して、速やかに、クライアントに対する成果物の納品を行った旨を通知するものとします。
5. 成果物の納品後、1週間以内に、クライアントが検収結果を合理的な理由なくカスタマーに通知しない場合、当該成果物の検収の結果は、クライアントによって合格とされたものとみなします。
6. 検収の結果、クライアントによって合格とされた時点で委託契約の委託業務は完了するものとし、その時点でクライアントはリクルートに対し、その旨通知するものとします。但し、委託契約の内容が成果物の納入を前提としない場合には、カスタマーが委託案件で定められた業務を終えた時点で、クライアントはリクルートに対し、業務が完了した旨の通知をするものとします。
7. リクルートは、前項に定める検収結果の連絡をクライアントから受けた場合または第4項に定めるカスタマーの通知から1週間が経過した場合から起算して1営業日以内に、カスタマーに対し、第2項に基づいて受領した金額から第1項の本サービス利用料及び振込手数料を控除した残額を、決済代行会社を通じて、カスタマーが登録した支払用口座に振り込むことにより支払うものとします。
8. リクルートは、納品された成果物に瑕疵があった場合等、委託契約当事者であるクライアント及びカスタマーの間で紛争が生じたとしても、これに一切関与せず、かつ、前項に基づく支払いを行ったことについて、いずれの当事者に対しても、何らの責任を負わないものとします。
9. 委託契約を締結したクライアントとカスタマーの間で、委託契約に関する報酬を直接授受することを禁止します。なお、これに反して直接の報酬の授受が行われた場合であっても、クライアントはリクルートに対し第2項所定の報酬の払込みを行う義務があるものとします。
10. 以下の各号に掲げる場合には、リクルートは、委託契約の支払業務の受託を終了し、報酬の現実の受領を行わず、または、既に支払われた報酬をクライアントに全額返金することができるものとします。但し、この場合に発生する手数料その他の金員はクライアントの負担とします。
(1) 委託業務の完了前に、委託契約のいずれかの当事者より、相手方に対して、業務の中断・停止の意思表示があった場合において、相手方が1週間以内に承諾又は不承諾の意思表示を行わず、リクルートがこれを確認した場合
(2) 委託契約が当事者間の合意により解除され、リクルートが双方からその旨を確認できた場合
(3) 委託契約のいずれかの当事者が、報酬の支払い義務や成果物の引渡し義務等の委託契約または本約款に基づく義務の履行を遅滞し、相手方又はリクルートがその履行を催告したにもかかわらず、当該当事者が1週間以内に同義務を履行しなかった場合
(4) 委託契約成立後、委託契約のいずれかの当事者又はリクルートが、相手方に対し、本サービスにおける通常の連絡手段を用いて連絡をしたにもかかわらず、1週間以上連絡がとれない状態が継続した場合
(5) その他リクルートが既に支払われた報酬を留保することが不適当であると判断した場合
11. 前項に基づいて、リクルートがクライアントへの返金を行って以後、当事者間の報酬等の支払いに関して、リクルートは一切責任を負わないものとし、クライアントとカスタマーの間で解決するものとします。この場合において、クライアントは、下請代金支払遅延等防止法等関連法令に従い、適切に対応するものとします。

第9条(個人情報の取扱い)

1. 利用者は、本サービスを、クライアントとカスタマーの間で委託契約を締結する目的で利用するものとし、委託以外の形式の契約を締結してはならないのみならず、クライアントがカスタマーを形式的にも実質的にも雇用してはなりません。ただし、本項は、本サービスを通じて出会った人材を結果として雇用することを妨げる趣旨ではありません。
2. クライアントは、適用される法令等(下請代金支払遅延等防止法を含むがこれに限らない。)を遵守し、本サービスを利用するものとします。また、クライアントは、カスタマーに対して一方的に不利な条件を課すなど、カスタマーに不利益を被らせる目的で本サービスを利用しないものとします。

第10条(機密情報及び個人情報の保持)

1. リクルートは、業務上必要な範囲内で、委託先にクライアントの機密情報を取り扱う業務の全部又は一部を委託することができるものとします。
2. 利用者は、本サービスの採択の検討又は本サービスの利用を行うにあたって知り得たリクルートの機密情報及び一般に公開していない情報(本サービスに関する情報・しくみ・ノウハウ・プログラムソース等を含みますが、これらに限られません。)及び個人情報を、本サービスの採択の検討又は本サービスの利用の目的にのみ使用するものとし、その他の目的(商業目的であると否とを問いません。)に一切使用せず、第三者への開示・漏洩をしないものとします。
3. 利用者は、他の利用者の個人情報及び機密情報を機密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、利用者人の同意を得た場合を除き、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
4. 利用者による他の利用者の個人情報及び機密情報の使用及び管理に関し、他の利用者その他の第三者からリクルートに対して訴訟提起その他のクレームがなされた場合、かかるクレームや訴訟に対して、利用者は一切の責任と費用でこれを解決するものとし、リクルートを免責するものとします。
5. 利用者は、リクルートから要求があった場合、直ちにすべての機密情報及び個人情報をリクルートに返却、又は情報漏洩に十分に配慮した方法で廃棄します。
6. 利用者及びリクルートが国又はその他の公権力により適法に機密情報の開示を命令された場合における相手方の機密情報の開示は、機密保持義務の対象外とします。ただし、当該命令を受けた当事者は、当該命令を受けた事実をすみやかに相手方に通知するとともに、可能な限り機密情報の機密性の保持に努めます。
7. リクルートは、利用者に対してIDを発行するものとし、利用者は、これにパスワードを設定するものとします。利用者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワードおよびIDを適切に管理保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更もしくは売買等の対象としてはならないものとします。

第11条(知的財産権等)

1. 本サービスにおいてリクルートが提供する文章、画像、プログラムその他のデータ等のコンテンツ(以下「本コンテンツ」といいます。)についての一切の権利(所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等)は、リクルートまたは当該権利を有する第三者に帰属するものとし、利用者は、方法または形態の如何を問わず、これらをリクルートに無断で複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版その他個人の私的利用の範囲を超えて使用してはならないものとします。
2. リクルートは、明示または黙示を問わず、本コンテンツが、第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないこと等について、保証しません。
3. 本サービスを通じて締結された委託契約において、カスタマーがクライアントに対して納品した成果物に関する著作権等の知的財産権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)は、委託契約の業務が完了するまでの間はカスタマーに帰属するものとし、委託契約の業務が完了した段階でクライアントに移転・帰属するものとします(カスタマーが本取引開始前より有している知的財産権(以下「留保知的財産権」といいます。)を除きます。但し、カスタマーはクライアントに対し、当該成果物を利用するために必要な範囲で留保知的財産権の利用(第三者への使用許諾を含む。)を無償で許諾するものとします。)。また、第三者の保有する知的財産権について、第三者の許可を得た上でカスタマーが成果物に利用した場合、該当する知的財産権は、第三者に帰属し、クライアントに移転・帰属しないものとします。カスタマーはクライアントに対して、当該成果物にかかる著作者人格権を行使しないものとします。

第12条(約款の変更)

1. リクルートは、本約款の変更を行うことができるものとします。
2. リクルートは、本約款について重要な変更を行う場合には、変更内容・条件等(以下「変更条件」といいます。)の適用開始日の1か月以上前に利用者に変更内容を通知するものとします。
3. 利用者は、変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の通知日より1か月以内に、書面にてリクルートに対して通知しなければなりません。
4. リクルートが前項の通知を受領した場合は、当該変更条件適用開始日の前日をもって本契約は終了するものとします。
5. 前項の規定により本契約が終了する場合を除き、本約款は、適用開始日に、当該変更条件どおりに当然に変更されるものとします。

第13条(損害賠償義務)

リクルートは、利用者の本サービス利用から生じる損害に関して、リクルートの故意または重過失による損害であることが明らかな場合を除き、何らの責任も負わないものとします。なお、リクルートが責任を負う場合であっても、かかる責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ本サービス利用契約に基づき支払われた本サービス利用料を上限とします。

第14条(権利義務の譲渡禁止)

1. 利用者及びリクルートは、本約款より生じた権利又は義務の全部又は一部を、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡、移転又は担保に供することができません。
2. リクルートは、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業の譲渡に伴い本利用契約上の地位、本約款に基づく権利義務並びに利用者の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につきあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業の譲渡には、法律上の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第15条(反社会的勢力の排除)

1. 利用者及びリクルートは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者及びリクルートは、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 利用者について前2項の確約に反する事実が確認された場合には、リクルートは、当該 利用者の会員IDを削除することがあります。

第16条(禁止事項)

利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各行為またはその恐れのある行為をしてはならないものとします。
(1) 本サービスを介さずに、直接他の利用者に連絡をし、または、契約を締結する行為
(2) 犯罪行為若しくは犯罪行為に結びつく行為(本サービスにおけるメッセージ機能を用いてかかる内容のやり取りを行うことを含みます。以下、本条各号についても同様です。)
(3) リクルートまたは第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー権、名誉等の権利を侵害する行為
(4) リクルートまたは第三者を差別または誹謗中傷する行為
(5) リクルートが事前に書面をもって承認した場合を除く、本サービスに基づく業務委託以外を目的とした本サービスを使用した営業活動、本サービスに基づく業務委託以外の営利活動を目的とした本サービスの利用、又はその準備を目的とした本サービスの利用
(6) 他人の個人情報等を、不正に収集、開示または提供する行為
(7) 本サービスの提供のためのシステムへの不正アクセス等、本サービスの運営を妨げる行為 (8) 本コンテンツの全部または一部を、リクルートに無断で、複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版、その他通常利用の範囲を超えて利用する行為 (9) リクルートまたは第三者の信用を損なう行為
(10) 他人になりすまして、本サービスを利用する行為
(11) 法令、公序良俗若しくは本約款に違反する行為
(12) リクルートの承認した以外の方法により、本サービスを利用する行為
(13) リクルートまたは第三者に対する迷惑行為
(14) その他リクルートが不適切と判断する行為

第17条(本サービスの変更、停止または廃止)

1. リクルートは、以下の各号に掲げる場合、本サービスの全部または一部を、利用者への予告なく停止することができ、これに起因して利用者または第三者に損害が発生した場合、リクルートは、賠償責任を負わないものとします。
(1) 定期的または緊急に、本サービスの提供のためのシステムの保守または点検を行う場合
(2) 火災、停電、天災地変等の非常事態により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
(3) 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
(4) 本サービスの提供のためのシステムの不良および第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスの提供が困難または不能となった場合
(5) 法令等に基づく措置により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
(6) その他リクルートが止むを得ないと判断した場合
2. リクルートは、本サービスの全部または一部を、利用者への予告なく、変更または廃止することができ、これに起因して利用者または第三者に損害が発生した場合であっても、リクルートは、賠償責任を負わないものとします。

第18条(契約期間・解除)

1. リクルートは、利用者が次の各号のいずれかに該当するときには、何ら事前の催告を要することなく、利用者に対し通知を行うことにより、即時に本サービス利用契約を解除又は本サービスの一定期間の利用の停止、その他リクルートとの全部又は一部の取引を終了することができます。委託契約の当事者について、一方当事者が次の各号に該当した場合には、他方当事者は、何ら事前の催告を要することなく、相手方に対し通知を行うことにより、委託契約を解除できるものとします。
(1) 本約款及びその他の両者の合意に基づく契約の規定に違反したとき
(2) 相手方の信用を傷つけたとき
(3) 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、又は破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
(4) 手形・小切手の不渡処分を受け、又はその他支払い不能となったとき
(5) 営業・事業の全部又は重要な部分を他に譲渡したとき
(6) 合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
(7) 信用に不安が生じたとき
(8) 営業を廃止したとき、又は清算にはいったとき
(9) 法令違反その他社会的合意に反する行為等を行ったとき
(10) その他本約款に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき
(11) 第15条の確約に反することが明らかになったとき
2. リクルートは、前項各号に定める事項の他、第三者からの苦情又は利用者に起因するトラブル等から、利用者による本サービスの利用が、リクルート又は本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した場合には、何ら事前の催告を要することなく、利用者に対し通知することにより、本サービス利用契約を即時に解除することができ、また、7条3項の支払いを拒絶できるものとします。

第19条(リクルートの免責等)

1. リクルートは、本サービス及びこれによって提供される情報について、正確性、最新性、完全性、有用性等いかなる事項についても保証いたしません。
2. リクルートは、利用者の通信や活動に一切関与せず、利用者による本サービスの利用の内容に起因して発生する損害について、賠償責任を負いません。万一、利用者による本サービスの利用に起因して、利用者と第三者との間に紛争が発生した場合でも、リクルートは、当該紛争に対応する義務を負いません。
3. リクルートは、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度の低下や障害等に起因して発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。
4. リクルートは、利用者による本サービスの利用履歴を監視または保存することができますが、その義務を負うものではありません。
5. リクルートは、前条3項及び4項に該当する場合、本サービスの利用停止、損害賠償請求等、当該利用者の行為の防止に必要な措置(法的措置を含みます。)を採ることができるものとし、それに起因して利用者に発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。

第20条(本約款およびその他の約款等の有効性)

1. 本約款の一部の規定が法令に基づいて無効と判断されても、本約款のその他の規定は有効とします。
2. 本約款の全部または一部の規定が、ある利用者との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本約款はその他の利用者との関係では有効とします。

第21条(留意事項)

利用者は、本サービスが本格展開に向けた検討の目的を併せもつものであることを予め了承した上で、本サービスを利用するものとします。なお、本格的なサービス展開に際しては、サービスの内容が異なる場合があり、また、本サービスは事前の予告なく終了する場合があります。

第22条(準拠法及び合意管轄)

本約款、本サービス利用契約及び委託契約は日本法を準拠法とし、本サービス利用契約及び委託契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条(協議解決)

本約款及び運用ルール等の解釈に疑義が生じた場合、又は本約款及び運用ルール等に規定されていない事項については、利用者及びリクルートは、協議の上円満に解決するものとします。

附則
2018年7月19日 作成・適用